沖縄の米軍基地問題が国民注視の的であるばかりか、鳩山政権の今後を占う重大な政治課題となっている。従来、自民党政府の基地対策は日本国民の民意、ことに沖縄県民の民意を十分に尊重するものではなかったばかりか、対米一辺倒の、ただ米国の意を入れるだけの隷属的政策にしかすぎなかった。こうしたことが政権改革につながったのである。民意をおろそかにする自民党政権の姿勢は、成田国際空港の開設にもみられ、数十年もたった今に至るも、なおハブ空港としての骨格さえ整えられずにいる。

　今回の沖縄米軍基地問題についても、民意を無視すればするほど解決への道筋は遠くなる一方、政権不信の声はますます高くなることだろう。

基地問題については、各識者、各論調ともいずれもその解決は難しいという。だが、けっしてそうではない。方程式の項は米国軍事戦略と日本国民の民意という二つしかないのである。

日本国民のなかにも、基地存続のメリット、あるいはデメリットを唱える者がいる。米国にも同様にメリット、デメリット論があろう。だが、従来の外交官が抱くような対米関係重視の姿勢、その実情たるや何事も米国の機嫌を損なわぬ隷属外交姿勢をもってしては、この方程式に解はない。

今こそ、日本国民のメリットが、今後の米国にとって如何に重要であるか、認識させる知恵がなければ解決策とはならない。従来の政治は、最初から米国の最大のメリットを容認することからはじまっている。これでは、日米関係の将来にわたる安定的構築は期しがたい。日本のデメリットに慎重な配慮の足りなかったことが、問題をますます複雑かつ継続困難なものにしているのである。岸、中曽根などに代表されるような、戦後の政治家たちは、ひたすら権力保持に都合のよい日米安保論をかざし、言われれば何事もイエス･サー、アイアイサーと言ってきた。こうした政治家たちが、戦後の日本をここまで奴隷国家にしてしまった罪は、事由の如何を問わず、万死に値するものというべきであろう。

世界の流れは昨日とは違う。激しく流動する情勢に、両国ともこれからの日米関係を如何にすべきか、その筋道は互いにわかっているはずだ。世界情勢分析では米国の方に一日の長があるだろう。ゆえに、日米協調路線という貴重な国家戦略上の財産を、たかが今回の沖縄基地問題で手放すほど米国は愚かではない。ここに解決の糸口を見出せるのではないか。

すなわち、日本のメリットを最大限にする外交姿勢を貫くことである。国益重視が外交の基本である。そうでなければ、将来にわたる良好な日米関係の構築は不可能である。さればこそ、首相の決断と覚悟がつよく望まれる。従来のいい加減な自民党政治家たちの国家衰亡路線の決別には、計り知れないエネルギーが必要となろうが、それを成し遂げることこそ、神が与え、国民が切望する、新しい政権の使命であろう。

虚言首相という情けない汚名を残すか、真の日米友好の礎石となり、戦後の日本に一大転機をもたらした英断の政治家となるか、今や鳩山首相の正念場が近づきつつあるように思われる。

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