今、政府が為すべき緊急処置

 

只今の政府がなすべき喫緊の処置は、福島原発周辺３０キロに拘束状態（屋内退避）となっている住民の、速やかな退去、移動処置を実施することである。之は緊急を要する問題である。

トラック、ヘリコプターなどあらゆる輸送手段を使って、すみやかに５０キロ、できればそれ以上の場所へ移動させなければ、起こりうる重大事態にたいしての責任は、首相はじめ政府関係者、東電首脳部にたいして、激しい国民の非難、怨嗟の波となって押し寄せるであろうことは必定である。

被曝直下に国民を置く可能性を、いささかなりとも予見できる状態にあるのだから、即刻の屋内退避の状態を解消するのが、政府としてとるべき当然の処置であり、熟慮、即断を願いたい。

現下の政府の対応は、海外諸国の認識と著しく乖離する。もし、異常事態が発生するようなことがあれば、到底、世界の人たちの非難、嘲笑、侮蔑を避けることは不可能であろう。

一刻も早い、熟慮、即断を願いたい。