大坪雄三

北朝鮮・中国から日本を守るために

　　　 中国政府は凶暴化、日本は豹変しなければ 　　中国のことわざに君子豹変というのがある。君子といわれるほど偉いから、変節するのだというのが本義だが、君子と嘲られるほど低俗な人間だから、変節するのも当然という見方もある。 近年、中国のわが領土尖閣諸島周辺海域への、無謀きわまる侵犯事件以来、日中間には不穏な空気が張りつめるようになった。 だが最近、中国政府にいささか変化が見られるようになったように思われる。中国外務省報道官の姜さんは、眼鏡ごえにヒステリックな面持ちで、日本非難の声明を繰り返していたが、ここにきて気味の悪いほどおとなしくなった。中国政府もいささかやりすぎたと思うようになったのか、思わぬ國際批判の広がりに慌てたためか。 かねて、潮騒（困った隣人中国）で、中国政府の滅茶苦茶な行動が、かならず世界の指弾を受け、中国の政府・国民の利益にならぬことを指摘していたところである。今、そうしたことが現実になりつつあるようだ。 だがここで、われわれ日本人が忘れてならないことは、中国政府の軌道修正がたんなる微調整に過ぎず、領土を含む本来の利益追求・版図拡大の野望が、すこしも変わっていないことだ。すでにかなり野望の手の入っているアフリカのみならず、近頃はヨーロッパ、ギリシャあたりまで触手をのばしはじめているようにみえる。 ゆえに、中国政府が多少おとなしくなったからと、安堵の胸を下ろしていているようでは、とんでもない認識不足というべきものである。 　 振り返って考えてみれば分かるように、中国は国力の整わない20年ほど前まで、しばしば口にしていた外交の題目は、覇権主義の排除ということであった。ところが、これこそが中国が心底に抱く核心的な野望であり、これを隠蔽するために、あえて唱えていた狡猾な外交姿勢であった。 それゆえ、国力が整った今、領土保全などと称し平然と他国を侵害する、覇権主義・帝国主義に邁進している。かねて隠していた牙をむき出したのである。 彼らが使う「核心的」に表徴される野望は、たんに領土的野心にとどまらず、すべての分野、資源・経済・財政・国際金融・知的財産・文化・教育などの広範にわたる世界制覇が、「核心的」という言葉に包含されているのである。 同じ土俵の国家ならともに協調の道を歩むこともできる。しかし、中国という国はおよそわれわれのような民主国家とは違い、独裁的覇権主義の国家なのである。世界平和の構築のために労を惜しまぬ日本国家が、中国政府と付き合うのはきわめて難しい。 　　中国はれわれには考えられない国家である。一般常識はもとより国際ルールからも逸脱し、道理、秩序のまったく通じない、とんでもない国家が中国なのである。尖閣諸島の領有権を主張して領海侵犯行動をみるまでもなく、また、高速鉄道建設に他国から多くの技術導入をしているにもかかわらず、恩にきるどころか、平然と自前の技術だと主張し、驚くべきことに特許申請にまでおよぶ厚顔振りである。およそ想像を超える無恥を平然と行える国なのである。 この高速鉄道の列車が大変な事故を起こした。ところが、原因究明に欠かせない車両の保全を図るどころか、車両を埋めてしまうという理解を超える行動をとる。事故究明に欠かせないはずの車両を何故埋るのか。共産党政権の面子をたもつためなら、民衆の命などどうでもよいという、中国共産党政府の姿勢が露呈されているようだ。 今や、日本国のまわりには北朝鮮についで、このような厚顔無恥・無謀な国家が現出してしまった。 この現実はわが国の将来に深刻な問題を想起させずにはおかない。一夜にして民衆を扇動し狂騒の渦に巻き込み、激烈な世論を沸き立たせ、無謀な行動へと走らせることのできる、共産主義国家中国の存在を慎重に注視してゆかなければならない。 　　しかしながら、これにたいする日本政府の対応をみると、およそ将来を見通した戦略があるようにはみえない。実効性ある具体的かつ長期戦略を視野に入れた発想がない。 そこで、対中国への長期戦略として次のことを提起したい。日米の緊密な連携と独自の戦略核計画の二つである。 日米の緊密な連携 　　従来の政治家が考えてきたような一方的な日米協調体制ではない。日本の利益を最大限尊重する協調でなければならない。こうしたことは、国家間が協調するうえで至極当たり前のことなのである。 したがって、沖縄基地問題の対処法も、沖縄住民の民意に反する解決策など存在しえない。一方において、米国も現下の世界情勢にあって、日本国民の反対を押し切ってまで、自己主張を通すことの不利益を認識すべきである。 近年の兵器の近代化はすざましく、かならずしも沖縄に米軍基地を置く必要性は低下しているのである。たとえ多少の地勢学的不利があろうとも、沖縄に基地をおく絶対的理由はないはずである。 　　外交はメリット・カードを如何により有効に、デメリット・カードを如何により小さくするかである。当方のメリットは他方のデメリットである一方、やり方一つで逆にひっくり返ることもある。一枚のカードに表裏があるように、使い方ひとつで逆転することだって起こりうる。 　　今回の中国の尖閣諸島周辺騒動をみて、米国は早速メリット・カードを出してきました。米軍の沖縄基地が日本防衛に如何に必要か、と日本人に認識させる好機とみたカードである。しかし、これをそのまま米国のカードとするようでは策がなさ過ぎる。それではいつまでたっても二流国家だ。 北朝鮮・イラン・イスラエル・インド・パキスタンのような国でも、強かなカードを繰り出す知恵があり、それぞれ目的を完遂している。日本政府、政治家には、もっと知恵のあるカードの出し方を工夫してほしいものだ。沖縄に固執する米国の戦略が、将来の日米関係に好ましいものでないことを、外交、政治、経済、両国民の感情などを勘案し、そこにかならずお落し所があるに違いない。 米国の軍事基地すべてを日本国外に移転させること。これこそが将来にわたる日米協調の礎石との認識が共有できるまで、両国の政府・政治家の真摯な議論と叡智ある政治決断が望まれる。 　 　 以上のような主張をしても、おそらく米国は耳をかさないかもしれない。日本の政府・政治家、外交官の覚悟のなさが見抜かれているからです。 ところが、日米ともに利益となるカードがあるのです。それは、日本が自前の戦略核を装備する決意を示すことです。前段に述べた中国の無謀な台頭が、将来、必ずアジアしいては世界の安寧秩序維持の重大な障害となる、との共通認識が形成されれば、日本の戦略核装備の必然性が容認されるどころか、むしろ米国にとっても歓迎すべきこととなるのです。このあたりの局面を展開できる政治家、外交官が、今こそ日本に求められているのではないでしょうか。 戦略核計画 　 本小論の表題を君子豹変としたのは、日本が国是としている非核三原則を改め、核武装国家へと豹変せよ、という意味である。 戦後つくられた日本国憲法は、人類が到達すべき究極の人間社会を志向する、先例をみない崇高な指針・典範である。成立の経過・背景は別として、これを維持・遵守せんとする日本国民の超然たる精神性に、大いなる誇りを感じておりました。ことに、九条の他国を攻撃しないというくだりは人類至高の姿です。 　 ところが近年、こうした至高の理想像が通用しない事態が発生しています。尖閣列島周辺海域で、暴挙、理不尽・非礼な干渉を行う隣人が突如出現したためです。これに対抗するには核武装するほかに方法はありません。 試みに世界地図を広げてみてください。東京を軸にコンパスを回すと、西のパキスタン、インドからはじまり中国、北朝鮮、ロシアとつづきます。これらはすべて核戦力保有国です。すでに物騒な北朝鮮に加え、日本の脅威となってあらたに現れたのが中国です。世界で第二、三位の富と知能、技術、勤勉、正直、温和を誇る日本国は、まさに、強欲な空腹感をかかえる狼、熊に囲まれているのと同じです。彼らにとって高度の技術、勤勉な国民性の日本はきわめて好餌で、これからも、なにかにつけ干渉、妨害、脅迫などの手段を弄して、襲ってくることは間違いありません。 　 　 かつて、鄧小平氏が口にしていました。 「・・・この問題は次の世代に任せましょう」 と。この中国人の本音は、「次の世代の武力が整うまで、・・・そうなれば自ずと片付く」という意味です。鄧小平氏の脳裏には、領土などすべての問題は武力によって片付くという考え方が根底にあったのです。ですから、国力を獲得した現在、西沙諸島、南沙諸島などで、国際法を無視する勝手な領海設定を平然とおこなうことになったのです。まさに彼らのいうところの核心的意図の遂行にほかならないのです。こうした現実を見れば鄧小平氏の真意がお分かりになるというものです。 　　こうした国々を周辺にもつ日本は、きわめて不自然、不安定な状態にあるのです。欲望の解決手段として武力的恫喝が必然の行動となります。われわれは核攻撃の脅かしのもと、恐怖の国土で生存してゆくしかないのです。 今の日本には核攻撃を防ぐ術はありません。今回の尖閣列島事件からもわかるように、すべて米国頼みという姿勢には、当然のことながらおのずと限界があり、空しさ・危うさが残るだけです。やはり、自国の防衛はみずから行うという、あたりまえの覚悟がなければ、国を守ってゆくことはできないということです。 　 　 核から身をまもるには核装備以外に方法はないのです。核攻撃に対する反撃核能力の有無だけが、唯一の抑止力となるのです。これは今までの強国が主張・実践してきた国家戦略の根本原理です。したがって、日本はこの際、いかなる困難・障壁があろうとも、核武装をしなければならことを認識すべきでしょう。 核の世界にはNPT（核拡散禁止条約）という縛りがあります。核兵器保有が許されるのは、米、ロシア、英、仏、中国の五カ国だけで、その他の国の保有は禁止するという規約です。当初から、この条約は正義・平等の理念からいちじるしく逸脱したものであり、ただ核拡散防止という、一見、もっともらしい理屈のもとに、たんに保有国の独占性を維持するだけの、きわめて利己的・独善的な規約です。 ですから、この条約にはインド、パキスタンが反対して加盟せず、結局、現在は核保有国になっています。また、かねて核保有疑惑の濃いイスラエルも、国際原子力機関（IAEA）天野局長の再三にわたる加盟勧告にもかかわらず、拒否を貫き通し、現在に至るもなお核保有の有無について沈黙をつづけています。答えないということは、イエスであると世界の国々は認識しています。 その一方、米国はじめ西欧諸国は、イランには核開発の疑いをもって非難声明をくりかえし、貿易制限などの制裁を課しています。米国がイスラエルには許しイランを非難するというような、ダブル・スタンダードの正義なき外交姿勢をつづけるかぎり、核秩序を真摯に遵守しようとする意欲は失せてしまいます。多くの国はたんに米国と歩調に合わせ、都合のよい話し合いをしているだけのようです。これでは世界の核管理はできません。NPTの整合性、信頼性を取り戻すため根本的な見直しが強く望まれます。 さらに、この規約には保有国の義務が課せられているのです。保有国は非保有国への核武装支援をしてはならないと明記されていますが、米国はイスラエルに、ロシアは北朝鮮にという具合に核支援の手を差し伸べていました。これはNPT規約違反です。二大国が行っていることに世界は沈黙していたようですが、こうしたいい加減なことをしているから、非加盟国同士、たとえば北朝鮮とイランの間での核装備移転が行われてしまうのです。 またNPTはこうも謳っています。保有国は核兵器の削減さらに廃絶を目指す義務がある、と。こうした条約を真摯にうけとめ、誠実に履行の道を歩まない限り、世界から核を消滅することはできません。長い間、米ロ間で交渉が続いておりますが、廃絶までの道のりは遅々としおります。これではNPT履行違反の疑義もうまれます。都合のよいことだけを規約する条約で、みずからの義務を省みないようでは、正義の約束事とはいえないことになります。 このように、現在、NPT自体の存在意義、信頼性、整合性にかげりが生じています。パキスタン、インド、北朝鮮などでさえ、核開発のために多額の費用と、国際社会からの反発を跳ね除け、核保有国家になっております。自国の利益、危機回避、国威発揚のために、国際規約を反故にしても国益重視の姿勢を貫き通すのは、むしろ当然のことではないでしょうか。明日の食料に事欠く北朝鮮ですら、核保有国となっている事実を、もっと日本人は深刻に考えねばならないでしょう。あまりにも呑気過ぎます。 ついでながら、北朝鮮の新しい体制について触れましょう。人民が飢えているというのに、国民の知らないところから、突如、20台そこそこの青年が現れたようです。現れた青年の丸々と太ったメタボの体は、理性、慎重、情愛などの資質より、独善・頑迷、粗暴な資質を想起させています。一方、この兄ちゃんの前を行進する兵士のやせ細った姿たるや、何とも痛ましくも哀れです。北朝鮮の国民を待つこれからの苦難の道が偲ばれ、中国や北朝鮮のような恐慌独裁体制の恐ろしさに身がちぢみます。 この北朝鮮が六カ国協議で日米韓相手に悪知恵の限りを尽くし、あの手この手で援助交際をつづけさせた挙句、ついに核兵器の開発を成し遂げるとは、何とも言いようがないほど見事な悪女ぶりです。ふりまわされた日米韓の鼻下長男子の皆さん、如何にせん、と申しあげたい。甘すぎます。米国の対北朝鮮外交が児戯に等しいほど幼稚にみえてしまいます。これからも駄目でしょう。米国に付き合う拉致問題などを抱える日本、韓国は、まことに辛いことです。 さて、ここで重要なことは、北朝鮮ばかりでなく今回の中国の暴走を、加盟国日本の周辺における異常事態の発生と捉えることができることです。異常事態の発生はNPT脱退条件となるのです。よって、日本は核武装の十分な資格があります。しかし、規約がどうのこうのという前に、現実に核の脅威に曝されている国家として、脱退は当然あるべき自存・自衛の権利です。ここに、日本政府、国民の現状認識と覚悟がつよく求められ所以があります。 核装備するに、遠距離射程のミサイルは目下のところ必要ありません。中国を射程距離におさめられる程度の核ミ サイルを装備すればよいのです。核で世界制覇などという大それた意思も、能力もありません。ただ、北朝鮮と中国からの脅威を抑制したいだけです。したがって、大型の核弾頭を装着することもありません。プルトニウム型の小型のもので十分です。この作成には今の日本の知識・能力をもってすれば、一ヶ月とかからないでしょう。また、こうした方法のほかに、少し時間と費用がかかりますが、精緻なＳＤＩ(戦略防衛構想)を構築するという選択肢もあります。 いずれにしても、中長期の確固たる国家戦略の確立を目指すという、国民の総意が結集されなければなりません。さらに、米国をはじめとする諸国の理解を得るために、莫大なエネルギーを要す事柄です。国家・国民が総力を挙げて邁進しなければならないのです。 話はそれますが、1895年、日清戦争後、両国の話し合いが下関の旅館春帆楼でおこなわれました。下関条約です。ここで、日本全権伊藤博文のあまりにも強固な交渉姿勢に、中国全権李鴻章は顔面蒼白となり、思わず、｢ああ、苛酷、苛酷！｣と叫んだ、と同席していた陸奥宗光の「蹇々録」は記しています。軍拡・膨張主義の時代背景もあったにせよ、外交の究極の力は鄧小平ならずとも国威です。国威は武力のなすところで、確固不動の国家間交渉の根本をなすものであります。残念ながら、日本の国威発揚はいま一です。もとより強力な軍事国家になる意思も必要もありませんが、前述するような核防衛能力を持つことが、現今の日本をとりまく情勢の対応策の捷径で,これ以外には良策はないと確信しています。今の為政者・外交官の気迫のガス欠状態を見るにつけ、伊藤博文らの爪でも煎じてもらいたい、と、つい思ってしまいます。 事が起こるたびに、米国の後ろ盾・庇護を期待し、なんらかの言質を得て安堵するような情けない国家、危機対応意識の乏しい国家、確固たる国策欠落の国家では困るのです。一日も早く、米国頼りの日本というイメージを払拭しなくてはなりません。そうでないと、中国ばかりか世界の諸国から、真の国家としての認知も威信も得られません。 もし、米国が日本を本当に同盟国と考えているとするなら、もし、中国、北朝鮮をはじめとする、かつ、将来の仮想敵性国ロシアに対する同盟国と考えているとするなら、当然、日本の核武装にすすんで賛意を表して当然のはずです。現今の極東を地政学的、戦略的に冷静に俯瞰し、日本国民の感情を斟酌しているとすれば、日本の核武装は至極当然の帰結だからです。しかも、これによって受ける米国の利益には計り知れないものがあるのです。まず、極東の戦費の大幅な削減が可能になるばかりか、戦略上の有利性が強化されます。また、そうなるように、日米の政府、軍事専門家が協議を尽くせばよいのです。日本政府にとっても、今までの米軍への、ある意味不毛な、人的物的供与・資金援助が、どれだけ削減することができることでしょう。 なかんずく、米国にとって最も注目すべき利点は、極東の暴発によって招来されるかもしれない、米国への核攻撃を、未然に、かつ労せずして防衛し得る有効な戦略であるということです。 極東の秩序を保つため、あたらしい深化した戦略構想が、今ほど日米両国に求められている時はないのではないのでしょうか。 付記：　未知識の分野かつ老耄の、国を憂慮する小論です。諸般、ご容赦のほどを 投稿情報: 大坪雄三 | 2010年10 月11日 (月)

官房長官の哀悼談話に驚く

 

 

　　北朝鮮の金総書記の死に対し、日本政府を代表する官房長官が早速哀悼の意を表する談話を発表し

た。 発表を聞いて以来、驚くとともにいいようのない違和感に襲われている。

日本国民が北朝鮮の金総書記に拉致され、彼からテポドンの脅迫をうけているのである。

にもかかわらず、かかる狡知卑屈な姿勢しかとることのできない日本政府が悲しい。

泥にもぐって、ひたすら自党の反対勢力や野党の気配に意を注ぐばかりで、国民を忘れているような内閣

では、到底、TPPAも消費税率改定も国民に納得されないであろう。

政府は拉致家族の方々がどんな気持ちでいるか、本当のところはわかっていないようだ。

 

　　国連総会でも、日本は会場での黙祷に参加していない。これが当然の国家のとるべき姿勢である。

政府ならびに官房長官は速やかに前言を訂正、国民に謝罪すべきではあるまいか。

 

今、政府が為すべき緊急処置

 

只今の政府がなすべき喫緊の処置は、福島原発周辺３０キロに拘束状態（屋内退避）となっている住民の、速やかな退去、移動処置を実施することである。之は緊急を要する問題である。

トラック、ヘリコプターなどあらゆる輸送手段を使って、すみやかに５０キロ、できればそれ以上の場所へ移動させなければ、起こりうる重大事態にたいしての責任は、首相はじめ政府関係者、東電首脳部にたいして、激しい国民の非難、怨嗟の波となって押し寄せるであろうことは必定である。

被曝直下に国民を置く可能性を、いささかなりとも予見できる状態にあるのだから、即刻の屋内退避の状態を解消するのが、政府としてとるべき当然の処置であり、熟慮、即断を願いたい。

現下の政府の対応は、海外諸国の認識と著しく乖離する。もし、異常事態が発生するようなことがあれば、到底、世界の人たちの非難、嘲笑、侮蔑を避けることは不可能であろう。

一刻も早い、熟慮、即断を願いたい。

 

福島原発事故の無様な対応

 

福島第一原発の一号機、三号機の爆発事故は、原発開発に携わった東電保安院、原発開発関係識者・大学教授などの学識・技能が、はたしてどの程度のものであったのか、疑わざるを得ないことになってしまった。到底、世界一流の原子力学識者の域には達していない、と思わざるを得ない。想定外、あまりにも想定外、などの発言では済まされない、初めからきわめて危険な施設の建設を、本当に認識していたのだろうか。その能力は十分であったのだろうか。

今後の検討課題として、今回の事故の詳細かつ徹底的な原因究明はもとより、之に携わったすべての人たちの責任を明らかにする必要がありそうだ。東北三陸海岸を原発施設に選定する過程において、大地震発生の歴史をもつ地域であるという、徹底的な認識・評価が不足していたことはあきらかであろう。今後の教訓とするところはあまりにも大きい。

さらに、驚かされた事は、第二号機の対応である。海水を注入するという、原発の再使用を放擲するまでの非常手段を講ずるというのに、冷却水送水の不具合が起こっている。原因は、あるいは海水送水ポンプの燃料不足であるとか、ありえないことだが、ポンプ作業員の現場離脱が原因であるとか、いう。

枝野官房長官の最初の説明では、燃料切れで、一時送水に不具合が生じ、炉心露出があった発表されていた。そこで、すぐに素人ながら考えた。そもそも燃料切れなど起こってはならないことである。燃料不足は数時間単位で予知できる筈だ。ゆえに緊急補給手段が可能なのだ。不足に至らせることはない筈なのである。

それで、どうもおかしな発言だと思っているうちに、現場作業員が現場を離れ燃料切れとなった、という。

もう、ここに至っては、国家の緊急事態をどう考えているのか、関係者がとても正気とは思えない。がき共が、あれこれやっているような姿ではないか。情けない限りだ。

炉心融解は広範囲な放射能被爆をもたらし、甚大な国力の低下（被爆により、国民の労働能力の低下、医療介護のため莫大な国家エネルギーの損失、国土の使用制限）が将来されるのである。

こんなことでは、世界のもの笑いになることは必定だ。原発輸出も信用できない国から買う国はいないだろう。日本の恥だ。関係者一同には極めて重大な責任を感じてもらわなければなるまい。

 

一体、鳩山さんという人は？！

 

 

鳩山前総理が問題発言を繰り返し、政界はじめ国民を困惑させている。すでに、総理時代の鳩山氏の発言について、虚言首相という不名誉な謗りを受ける虞がある、とブログに書いたことがあります。

政治家をやめると言ったかと思うと、恥ずかしげもなく、政治に微力を尽くしたい、などと翻す。

民主党のために一緒に辞めてください、と小沢氏に引導を渡したはずが、深い洞察・先見性があってか、小沢氏を一所懸命擁護する始末。

美しい島を基地にしてはならない、と沖縄島民を前に真剣な面持ちで語ったかと思うと、数日も立たないうちに、やはり、いろいろ考えるにつれて、米軍基地が沖縄にあることが、（外敵にたいする）抑止力になると分かった、と変わる。今更、いろいろ考えるにつれて、では本当は困るのです。

ところが最近では、その言葉も方便だった、と仰る始末。ここまでくれば、モウ、言う言葉がありません。

だから、今は鳩山氏を虚言というつもりはまったくありません。
発言論旨の敷衍性や脈絡性の判断能力に欠落があるのでは、と思うようになったからです。

与党、野党のみなさん、鳩山氏について、かれこれ言うのはもうやめましょう。もし、われわれの周囲にこうした人が居たら、だれも近づく人はいない筈です。信のおけない人は相手にできないからです。ところが事実は、首相まで勤めた政治家というのですから、こちらの方が、気が遠くなりそうです。

今はただ、何もせず、何も言わず、静かにしていてもらいたい、と願うばかりです。

 

大政治家小沢さんに告ぐ

 

 

現在、国民は、いままでより多少なりとも、民意に近づいた政治が行われている、と感じているのではないでしょうか。なぜならば、従来、国民とはなれたところで、お偉い先生方がこれまたお偉い官僚達とともに、国民不在の政治が長い間行われ、こうした政治のありかたに国民はモウ飽き飽きしていたからです。

 

ところで、国会の質疑応答を視聴していると、野党のみなさんが民主政権をいろいろ批判されているが、その発言には一向に心に響くものがありません。　　　何故だろうか。　　ついこの間までの体質が、そのまま残っているような面々の口から出る発言に、説得されてよいのだろうか、という疑念が残ってしまうからです。

公約違反を鋭く追及する若手の自民代議士の身内に、　　「公約のこの程度の違約がどうだというのですか｣　　と開き直った御仁がおりました。公約違反を鳴らして「首相をやめなさい｣というのが現在の野党のみなさんの狙いでしょうが、論戦から透けて見えてくるのは、一日も早い野党からの脱出を、という焦りだけのようです。いやしくも今まで長い間政権を担ってきた野党（自由党）のみなさんなのですから、従来の野党(民主党など）の悪い轍を踏まず、政策を前面に出した正論をもって、大向こうを唸らせるような、風格ある論戦をみせてほしいと思っております。

だが、湘南の暴れん坊や、showy坊やの代議士では、ないものねだりということになるのでしょうか。

そもそも、国民視線を重視すれば、政策の決定に時間がかかるのは当然です。また、行政府に入ってはじめて知るという事案、案件もありましょう。優柔不断とか公約違反をもって、政権転覆の矛先にしているようでは仕方がありません。 

 

さて本論に入りますが、このままでは自民党は数年以内に自壊するような気がします。同時に民主党も、小沢さんの動向しだいで、三月あたりに危機を迎えることになるでしょう。 

民主党の運命は今や小沢氏の動向如何にかかわっているといえます。つまり、彼がその生殺与奪の権を握っているということです。予算を通すために証人喚問に応じれば、それはまた新たな疑念を際立たせることになりましょう。野党の狙うところです。そうかといって断れば、国会審議は停滞、菅内閣は霧散。 

さて、ここからが問題です。どちらに推移しても、最早、小沢氏には退路はないということです。

１．出席拒否・・・　予算不成立、菅内閣崩壊（解散、可能性は少ないが総辞職も）。後継者で一応まとまったとしても、民主党の弱体化は免れず、時間差の問題にすぎない。

こうして民主党を壊滅させた罪科は、小沢氏の将来の政治活動の大きな障害となり、いままでのような政治活動の継続はきわめて難しい。

２．出席受託・・・　新しい疑惑が深まることはあっても、疑惑を払拭する可能性はほとんどゼロ。検察審議会・国民の心象のさらなる悪化のみ。

小沢氏の政治家としてのたち位置はますます不利になる。日本国民の民度は今までと違います。金にまつわる政治家は、まず存在しえなくなりましょう。本物嗜好が定着しつつあります。私利私欲の影を許しません。かつての誰かさんのように、幹事長室から一切の政務を指揮、支配するような、あたかも北朝鮮もどきの政治権力を最も嫌います。

 

結局、小沢氏の政治家としての命運は、このあたりで、というのが流れでしょう。万物にはすべて浮沈というものがあります。どんな強運の人でも避けて通れない翳りというものがあるのです。

そこで、民主党政権の創立者の一人としての「公」をとって、いささかなりとも名誉を残すか、民主党を破壊する自己保身の「私」に徹するか、二者選択しかないことは、明晰なご本人が一番分かっていらっしゃるのではないでしょうか。もし、本当に武士道を心得る真の日本人であるとすれば、おのずから取るべき道は明らかでしょう。

混沌・汚泥のような現状の政治をいち早く払拭し、日本人の、日本人による、日本人のための、そして国民目線に立った確固不動の安定政権を確立し、世界に冠たる資質をもつ日本人の矜持を、あますことなく世界に発信しうる国家となることを切に願うものであります。

 

スタンダード&プアーズ格付け 米国の欺瞞性

 

 

 

最近、スタンダード&プアーズ社なるものが、日本国債の格付けをAAからAA－と、一段階引き下げたようだ。膨大な借金と歳入不足が理由という。日本以外の米国、英国、ドイツ、フランスなどは見事にAAAである。

そもそも国債の格付けは、対象が国債ということにはなっているが、一国全体の国力あるいは信頼性をイメージさせる。投資家でない一般人はそうした印象を受ける。

国債の格付けが財政収支を主としておこなわれているとすれば、それは一寸違うようにも思われる。格付けがあたかも一国の財政状態を正確に表現しているかのごとき印象を、世界に発信、喧伝しているだけに、その信憑性はきびしく問われなければなるまい。 

一国の国債発行が、その国力全体からみて適切な範囲にあるのかどうか、という視点にたったものでなければならない。広範な分野にわたる細密な調査、検討がなされているらしいが、国債発行額，歳出，歳入，GDPだけを重視した経済指標では、国力などというものを十分に表現できるものではない。国家の経済・財政の実力の全体像を正確に映し出したものとはいえない。一部の利用者には都合が良いかもしれないが、一般国民には無用の長物であり、誤った固定観念を与えてしまう恐れさえある。 

たとえるならば、財務内容は良いが経営者・労働者ともに生産性の乏しい企業が、やや負債は多いが生産性優秀な資本財・経営能力を有する企業より、格付けが上位におかれる不都合と同じである。

 

AAAを誇る米国の経済財政、国力はどうなっているのだろうか。 

現下、膨大なドル紙幣を世界中に垂れ流しているのは、ほかならぬ米国である。その金額はおそらく日本の赤字国債どころの話ではない。世界中に米国債を、低下し続ける信頼をものともせずばら撒いている。勝手にドル紙幣を印刷しているのだから赤字国債乱発と同じた。米国が稼ぎ出す金額をはるかに超えるドル紙幣が世界中に飛び散っている。key currencyの魔術であろうか。 

さて、　スタンダード&プアーズ社自体が、信頼できる調査機関であるかどうかも疑わしい。２０００年前半頃から、一部にささやかれはじめていた、危険な金融商品(主としてリーマンブラザースのサブプライムローン証券)の動きを察知し、これを格付けに反映して世人に警告を発していたのだろうか。じじつは真逆である。恐慌発生のつい数日前まで、サブプライム証券の格付けをＡＡＡのままにしてあった。その数日後には紙くず同様のジャンク債となる運命の証券を！！！。 スタンダード&プアーズ社はリーマンショック引き金の張本人といってもよいくらいではないか。

このため、世界のほとんどの人は、事前に警報をうけることなく、突如襲来したリーマン・ショックに愕然、われを失った。つまり、スタンダード&プアーズなるものは、その機能を果たせなかったというだけでなく、悪の手助けをしていたと思われても仕方がないのである。全世界の金融、財政、投資の世界に、計り知れない損害、危機をもたらした責任たるやはかりしれない。にもかかわらず、現在なお世界格付け会社として君臨しているのが、これまた世界の不思議である。大きな悪の後ろ盾の存在を、つい考えてしまいたくなる。 

世界が神聖視するほどの信頼性の高い会計検査会社が米国にあった、米国アンダーソン会計検査会社である。これがまた巨大企業エンロンの会計検査にさいし、粉飾、欺瞞の監査をしていていたことが判明した事件があった。スタンダード&プアーズにしても、アンダーソンにしても、一見もっともらしい顔つきをしているが、その裏は恐ろしい悪であることを、お人よしの日本人は忘れてはならない。 

この格付けの如何によって、国家の財政経営がきわめて困難になったり、ことによったら国家そのものが崩壊する事だって起こりうるのである。スタンダード&プアーズ社の世界に及ぼす影響はきわめて大きい。それだけに、その信頼性の維持のために、いかなる国家、勢力、グループなどの干渉も受けてはならぬものであり、恒常的に完全無欠な格付けの信頼性が担保されなければならない。

ゆえに、スタンダード&プアーズ社は会社機構全体の透明性が厳しく求められるべきものである。米国政府の関係機関以外に、国連なり、国際司法裁判所あるいは米国以外の専門家などから成るプロジェクトチームによる、その運営の細部にわたる調査があってしかるべき存在と思われる。格付けされるべきはまさにスタンダード&プアーズ社であり、深読みすれば、投資ことに国際通貨を操作する機関との疑いがどうしても残る。 

長い間鎖国を続け、諸外国との交流の少なかった日本人は、世界から誠実というありがたい人柄の、人種集団とみなされるようになっている。ところが、外国，ことにアングロサクソン系、ユダヤ系の人たちの経済観念、物欲は、日本の近江商人どころのさわぎではない。如何に巧妙に、如何に法律を逆手にとってまでしても人を騙すか、を商道と心得ているとさえ見える。最近、日本でもこういう手合があらわれ出しているようだが、日本人本来の姿ではない。商道の必勝は誠実にある。

米国の失業率は未だに１０%の高止まりの状態を続けている。資本主義国ではつねに失業率の存在が不可欠かもしれないが、３%ぐらいなら許されようが、米国の１０%はあまりにも異常であり、ましてや、多民族国家ともなれば、政治不安をふくめて重大な危機ととらえるべきでレベルである。日本は５%で大さわぎとなっている。スタンダード&プアーズ社の格付けでは、米国の高い失業率は考慮しないのであろうか。世界通貨経済の通念として、あまり高い失業率国家への投資は抑制傾向、マイナスファクターの筈なのだが。 

一方、オバマ大統領は政治生命をかけて、医療皆保険制度の法制化を進めている。が、共和党の反対で法案の成立は難航しているようだ。反対する者の言い分のなかには、「貧者が貧しいのは自分の責任だ、彼らを援助するために税金を使う必要はない」という呆れた論理を口にする者がいる。その民度たるや、まるで非文明国家のようだ。到底、自由、平等、博愛を標榜する国のものとは思われない。これでは低開発国以下だ。反対する者のなかには、優勝劣敗が精神構造となっているアングロサクソン系かユダヤ系の無教養な連中が多いのかもしれない。

日本では戦前から、医療皆保険制度が完備されている。世界の長寿記録はいつもトップだ。こうした日本の現状を米国民に周知させなければなるまい。こんなことをしている国家に未来はない。こんなことぐらい理解できない民度では困ったものだ。何より不幸なことは、「貧者が貧しいのは自分の責任だ、彼らを援助するために税金を使う必要はない」なんていっている国家が、仮にも世界をリードしていることだ。

米国での銃乱射事件はいつまでたっても絶えることが無い。何しろ、憲法が、各人の銃の保有は自己防衛のために必要、と許容している。ばかばかしい話だ。各人に銃をもたせておかなくては、国内の治安が維持できないということを、憲法で制定しているつもりか。荒野の開拓時代でもあるまい。こうした国民の慣習・通念が、他国への軍事介入を安易に許す土壌となっているのだろう。 

ちょっとした不満があれば、簡単に多数の人に向かって銃を乱射する。ハロウイーンの姿で家を間違ったというだけで、ショットガンで撃ち殺された日本人少年、バトンルージュの服部君の記憶は今も生々しい。到底、日本では考えられない事件である。政治の対立候補者を追い落すため、銃口をイメージさせ間断なく発射しろ、などと選挙集会で叫ぶ馬鹿げた人間さえ現れる。米国ライフル協会とやらは、そろそろ年貢を納めたらどうか。 

これからの世、日本人もいろいろな世界の人間と付き合ってゆくようになろう。そこでまず、悪という視点から人をみる習慣も、一寸だけ身につける必要がありそうだ。すべての人間に誠実な日本人のようになって欲しいと願いつつも。

 

 

大政治家小沢さん、最後は爽やかに

 

 

近頃、小沢氏をめぐる報道がはげしくなっている。政倫審あるいは国会証人への招致問題である。 

野党は小沢氏の証人喚問をつよく主張している。これにたいし小沢氏は、国会の議決があれば出席するにやぶさかでない、などと格好のいい事を言っていた。

この当時おそらく、小沢氏は、民主党首脳陣に自分を喚問することなどできないだろう、とたかをくくっていたのだろう。

ところが、ここに来て首脳陣が本気になっているとわかると、今度は、自分の出席が民主党の勝利につながるのか、とか国会運営が正常化するのか、などの難題を持ち出す始末。小沢氏問題で与野党が火花を散らしているこの時期、民主党の選挙勝利を条件にしたり、政治の道筋がつくのかなどを口にすること自体、まったく筋違いの逃げ口上であり、条件闘争をやっているとしかみえない。

むしろ、小沢氏問題こそが民主党弱体化の一因となっているのであり、国民の大多数が彼の説明を求めているのである。的外れの理屈をならべ、条件闘争に汲々とする小沢氏は見苦しい。

一方、民主党首脳陣が勇断をもってこの問題を決着させることこそが、民主党蘇生・支持率回復への最後のチャンスとなることを銘記すべきであろう。

 

国会の予算委員会に想う



 

  連日,国会での予算委員会の映像が放映されている。

 国民は与野党の論戦の攻防を期待しているが、質問・応答にかみ合わない場面が多すぎるようだ。野党側の質問の目指すところを明確に答弁して欲しいところだが、与党の答弁者は揚げ足を取られまいと慎重な言葉選びをするあまり、エー、アノウ、コノ、ソノなどの言葉が多すぎるようだ。事を曖昧にするのも政治家の腕の一つであろうが、煙幕もあまり多用すると、その答弁者がいかにも不誠実な品格であり,信念のない人間との印象を曝け出すことにもなりかねない。嘘をついている、あるいはやる気がない、などと思わせてしまう虞さえある。

  こうしたことは、残念ながら内閣の中枢にいる首相、官房長官に顕著のようだ。ことに、官房長官にいたっては、言葉そのものも茫漠、何を言わんとしているのか理解しにくい。おそらく彼の頭に、国民に理解してもらうという配慮などまったくないのであろう。その論旨のわかりにくさは、まさに絶品というほかはない。ふと、弁護士というより三百代言という言葉が浮かぶ。前原大臣、玄場大臣などは比較的にすっきりしていて分かりやすい。

  テレビのない時代であったが、吉田首相の演説などは短慮の嫌いはあったが、簡潔にして明快に聞こえたものである。中曽根首相もすらすらと喋っていたように思う。近くは、なんといっても小泉首相だ。簡潔にしてわかりやすい一言で、なんとなく国民を納得させてしまう術に長けていた。だからこそ型破りの政策も遂行できたのだろう。自民党の林代議士も、よく練られた質問要旨、品格ある態度に感服させられるが、さらにその明晰な追及・論旨の進め方が清清しい。これと正反対なのが、同じ自民党の西村代議士だ。折角の鋭さも見苦しい。

  政治家たる以上、ヘーゲルの弁証法ぐらいは理解されているのだろうが、国民を納得、理解させる姿勢を忘れず、論旨明快な弁論を展開されることを期待したい。信念を疑わせ逃げ口上としか思わせない饒舌や、弁論術を心得ない論戦では、国民の信任は得られない。

困った隣人中国、ならず者国家の正体あらわる

 

これまで再三にわたってこの表題を掲げ、中国に対するわが国の方針の間違っていることを警告してきた。こここにきて、中国漁船のわが巡視艇への体当たりを目の当たりにするにおよんで、中国という共産国家の悪質の程度、きわまれりとの感を深くした。まさに、ならず者国家だ！

一方、映像を見た中国青年の感想を聞いて驚愕した。中国共産国家というものが、ここまで中国国民をゆがめてしまっていることに、深刻な驚きを禁じえない。これほどはっきりした映像さえ、正しく見る目を失っている中国国民が悲しい。ならず者国家なればこそ、かくもはなはだしき愚民をつくることができたのであろう。

この期に及んで、中国政府の要人たちが、戦略的互恵の精神で互いの国民感情を高ぶらせないようにしよう、などといっているようだが、どこからそんな言葉が出るのだろうか。笑わせないで欲しい。さんざん煽っていたのは誰だ！

やくざ国家はモウ相手にしないことだ。首脳の来日も不要である。日本国民の中国憎悪の感情は頂点に達している。

今回流失した映像を隠し続ける菅、仙石両氏の心中は、まったく理解をこえる。こうした愚策を繰り返し、民意を無視し、国威を失墜させた罪は軽からざるものである。すみやかに退場すべし！